武蔵野市議　川名ゆうじ　blog – 学童保育（学童クラブ） – ページ 3

放課後児童対策中間のまとめ発表　　内閣府vs厚労省で見解が違う？

　厚生労働省社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会（座長柏女霊峰淑徳大学総合福祉学部教授）中間報告書が公表された。

　埼玉県議会は、７月６日の本会議で「放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持及び放課後児童支援員等の処遇改善を求める意見書」を可決した。国が配置基準の緩和を考えているなか、今後に影響を与えそうな意見書だ。

　自由民主党国会議員で組織される自由民主党学童保育（放課後児童クラブ）推進議員の会は、「従うべき基準」の維持を求める決議を行い、７月４日に加藤勝信厚生労働大臣へ、申し入れた。

　学童クラブの運営基準が緩和される動きがあるなか、武蔵野市は「市長が特に認めるもの」の基準を5,000時間勤務していること基本とすること明らかにした。

　武蔵野市議会に学童クラブ指導員（正式名は放課後児童支援員）の要件を緩和する条例改正案が提出された。質の低下が懸念されること、必要性があるのかと考えると極めて疑問が残る。

　国立市の学童クラブ（学童保育）は、小学４年から６年までの受入を今年度から試行として始めた。法が改正され６年まで対象となったが、受け入れてきていない自治体が多いなか、この動きが他へ広がるか注目される。

　学童クラブ指導員（放課後支援員）の配置基準など質低下を国が地方へ求める動きが注目されている。武蔵野市の場合はどうか？

　武蔵野市は、学童クラブ事業を市が100％出資する公益財団法人武蔵野市子ども協会に委託し、指導員（放課後支援員）の正規雇用を進めている。課題となるのは事業費だが、正確な数字が明らかになり、市の支出は結果的に少なくなっていることが分かった。

　武蔵野市は、学童クラブの指導員（放課後支援員）の正規職員化を進めている。多くの他自治体とは異なる手法だが、最も注目されるのは、正規職員化での事業費の増だろう。市からの詳細なデータは公表されていないが、予算書から推計してみた。

　武蔵野市の学童クラブは、事業を市の外郭団体に委託する一方で指導員の正規雇用をはじめている。世の中の非正規化の流れとは逆光するこの手法で注目されているが、なぜこの動きになったか。まず歴史を振返ってみた。