民主党
まさよの会議録

平成22年05月28日　厚生労働委員会

更新日：2010年08月04日
平成二十二年五月二十八日（金曜日）
　　　　
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本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人地域医療機能推進機構法案（内閣提出、第百七十三回国会法 第八号）
　障害者自立支援法等の一部を改正する法律案（田村憲久君外四名提出、衆法第一七号）
　障害者自立支援法の廃止を含め障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案（園田康博君外六名提出、衆法第二三号）
　障害者自立支援法等の一部を改正する法律案（田村憲久君外四名提出、衆法第一七号）及び障害者自立支援法の廃止を含め障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案（園田康博君外六名提出、衆法第二三号）の撤回許可に関する件
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案起草の件
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○田名部委員　民主党の田名部匡代でございます。
　きょうは、久しぶりの質問でございますし、また十五分という短い時間でありますので、どうぞ答弁者の皆さん、よろしくお願いを申し上げます。
　自立支援法が成立をしたのは二〇〇五年でありました。私が二期目の当選をさせていただいてすぐに、この審議が始まりました。大変、私も、今でもそのときの審議を明確にというか鮮明に覚えています。国会で議論をする法律や制度の一つ一つが国民の生活や命をも左右する、大きな責任を負っているんだということを強く感じましたし、あのときには、全国から多くの障害者の皆さんが国会の前に集まって反対の活動をした、抗議活動をされた、そんな中での成立でありました。
　その後、二〇〇七年、民主党は、障害者自立支援法によって危機的な状況になっている障害者の皆さんの生活を何とか守りたいということで、応益負担廃止ということを柱にした新たな法案を提出しました。そして、幾つかの提言をしました。
　そんな中で、昨年、政権交代が実現をして、三党連立政権下で、障害者自立支援法は廃止、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくるんだという合意がなされたわけであります。
　しかし、今回、法案が提出されたことによって、多くの全国の障害者の皆さんが不安を感じていらっしゃるし、また不信感を持たれているのも事実であります。
　ここで、確認をさせていただきたいと思います。
　現政権下で合意がなされた、自立支援法は廃止、応益から応能へ、制度の谷間がない、このことはしっかりと守られるんでしょうか。そして、あわせて、これまで民主党がずっと言ってきた、現場の声を、当事者の声をしっかりと受けて法案をつくっていくんだということ、このことも守られるのかどうか。大臣と、また与党の法案提出者の方にお伺いをいたしたいと思います。

○長妻国務大臣　今おっしゃっていただいた御質問ですけれども、この政権の方針は全く変わっておりませんで、連立政権合意においても、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な新たな制度をつくることということを、遅くとも平成二十五年八月までに実施するという方針は変わっているわけではありません。
　そして、多くの当事者の方の御意見もお伺いをして新しい法制度をつくっていくという、その議論の仕組みももちろん変わったわけではございませんで、ことしの四月から、障がい者制度改革推進会議のもとに総合福祉部会を設置して検討を開始しておりまして、多くの皆様方の御意見を聞いて、今度は本当に皆様が使いやすく、そして、その制度のもとに安心してお過ごしになっていただく、そういう制度をつくっていきたいというふうに考えております。

○園田（康）議員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでございまして、私どもは、今回の自立支援法の見直しは、やはり何といっても、連立政権合意、三党合意の中でも、あるいは国会の議論の中でも、応能負担をやるべきだ、そして、それを基本として当事者の方々と御一緒にこの制度をつくり上げていかなければいけない、今大臣からも御答弁をいただいているわけでございますけれども、その方針に一貫して変わりがないということはまず申し上げておきたいというふうに思っております。
　さらに、つけ加えて申し上げさせていただくならば、今回の制度改革推進本部、そして推進会議、あるいは総合福祉部会という形で当事者の方々が鋭意、この二十五年の八月までにという期限の中でしっかりと議論をしていただいている。そして、私ども立法府の中においても、そのことをしっかりと踏まえて議論をさらに深めていく必要がある。このことは、国会の中での合意形成を、やはり私たちも与党、野党を超えてやっていく必要があるというふうに考えているところでございまして、その点では、一貫してその方針には変わりないということは申し上げておきたいというふうに思います。

○田名部委員　ありがとうございました。
　私たち、野党時代から、当事者の声をしっかり聞くんだということ、そしてその声を随分多くの全国の団体の皆様から、当事者の皆様から聞かせていただいてまいりました。その中で、自立支援法では生きていけないという苦しみの声をたくさん聞かせていただいてきました。
　そんな中で新政権が発足をして、この合意がなされたことは必ず守っていただきたいということ、そしてその声を聞くために障がい者制度改革推進会議、こういったものがつくられたわけですので、今回、ある意味、全国の障害者の皆さんが不安や不信を感じていらっしゃることは、当事者の声を聞くと言ったじゃないか、そのことが本当に議論の中に取り入れられるのか、自分たちの声はまた聞かないまま法律がつくられてしまうんじゃないかということだと思います。
　ですから、大臣初め、できたこの推進会議の皆さんにも、しっかりと今回の法案の改正の中身を御説明していただきながら、二十五年までに総合的な福祉政策をしっかりつくるんだ、その中では今回合意がされたことは必ず守るんだということをお話ししていただきたい、そのように思っております。
　また、これが、内閣府だ、どこどこ会議だ、厚生労働省だという、今までのような縦割りの弊害がないように、しっかりと一つになってこのことに取り組んで実現をさせていただきたい、そのように思っております。
　次に、与党の法案提出者にお伺いをしたいんですけれども、今回、この改正がなされることで、今まで行われていたサービスが低下をするだとか負担がふえるだとか、そういったことがあるのか、今回の改正によってどういう点が変わるのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○園田（康）議員　ありがとうございます。
　今回の法律の改正というものは、まず第一に、先ほど申し上げましたように、応能負担、必ず負担能力に応じた負担というものを原則とするということを法律上きちっと明記をさせていただくということでございます。
　そして、障害の範囲については、先ほど提出者からもありましたけれども、発達障害者、今までこれが明確になっていなかったわけでございますので、この点を法律上きちっと明確化していくという形になります。
　なお、高次脳機能障害の方については、これはまだ法律上ではありませんけれども、告示等を通じてこれも範囲の中にといいますか、今でも精神疾患の中に含まれるわけでございますけれども、それを踏まえて、今後運用の改善がなされていくだろうということが考えられるところでございます。
　そのほかに、市町村に総合的な相談支援センターを設置できることや、あるいは地域移行を支援するための相談事業を充実するといった相談支援の強化も盛り込まれているところでございまして、また、今障害種別ごとの障害児の方々の施設を一元化させて、より身近な市町村の中でしっかりと支援をしていくということがここの中で明らかになっていくというふうになっております。
　それから、グループホーム、ケアホームを利用する際の助成制度も新たに創設をさせていただくということで、いわば障害者の方々の地域生活支援がより強くなっていけるものだというふうに考えております。
　なお、検討条項の中に、まだまだ不十分な点はやはりあるというふうに思っております。したがって、今推進会議あるいは総合福祉部会の中で議論をされているところでございますけれども、難病の方々を、ではどういった総合福祉法の中に入れていくのかというところは、まさしくその中で議論をしていただく形になっていくだろうし、また、移動支援の部分についても、これも今当事者の方々も含めて議論をしていただいているということでございますので、これもしっかりと、今回の法律上、ちゃんと政府がやるようにということで、検討条項を設けさせていただいております。

○田名部委員　ありがとうございました。
　二十五年の総合福祉法というものが成立をするまでの間、今のままで、やはり不十分なことをそのままにするよりは、その間だけでもしっかりと足りない支援をしていくということは、私は大変重要なことだと思っています。
　そして、そのことを多くの全国の障害者の皆様にも御理解をいただいて、二十五年には、この約束を守りながら実現していくんだということをしっかりと私たちも伝えていかなければならない、そんな思いであります。
　次に、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　前回、公明党の高木先生から御質問があったと思うんですけれども、地域移行は進めていくのかどうかということで、大臣、そのときの御答弁、しっかりと進めていくんだということを御発言されております。これは、総合福祉法の目指す地域移行ということとも軌を一にするものでありまして、しっかりとこのことは進めていただきたいと思うんですが、現在、この新体系のサービスへの移行状況というのがどうなっているか、その現状をお聞かせください。

○長妻国務大臣　調査をいたしまして、最新の数字が出ましたけれども、先月、四月一日現在で、新体系サービスへの移行率が五四・二％ということで、昨年の十月一日現在の四五・四％から八・八ポイント上昇しているということであります。

○田名部委員　ありがとうございました。
　これを進めていくに当たって、二十五年までの間、しっかりと予算措置というものも行っていかなければならないと思います。
　山井政務官にお伺いをいたしたいと思います。
　野党時代、厚生労働の理事として大変御活躍をいただく中で、何度も涙を流しながら障害者の皆さんの立場に立った御質問をされていたことを、今でも私も鮮明に覚えています。そして、山井政務官が先頭に立って、全国の障害者の皆さんの声を受けてきた。そのことを踏まえて、これからもぜひその立場に立った取り組みをしていただきたいと思うんですが、そのためには、何といっても予算というものもしっかりと確保していっていただかなければなりません。
　この地域移行についても予算措置というものはしっかり行われるのかどうか、その辺についての対応をお聞かせいただきたいと思います。

○山井大臣政務官　田名部委員にお答えを申し上げます。
　障害者自立支援法の廃止、これは政権交代の大きな眼目の一つでありました。ただ、やはり非常に大きな法律でありますので、法改正をするためには、来年の通常国会ではなく再来年の通常国会になってしまいまして、実施は、自立支援法違憲訴訟の原告、弁護団との基本合意に書きましたように、平成二十五年の八月からの実施ということになります。となると、その間できることに関しては少しずつ着実に改善していかないと、やはり私たちは約束を守っていないということになるのではないかと思います。
　そういう意味では、ことしにおきましても、四月より低所得の障害のある方の福祉サービス等にかかわる利用者負担を無料としたことや、その他、児童デイサービスの事業所において、障害のある児童を育てた子育ての先輩の方々による相談等の体制整備を行う場合の支援を可能としたりしております。
　これからも、地域移行の支援のための予算獲得に向けて全力で力を振り絞りたいと思っておりますし、そのためには、政府がそういう予算を要求する際には、またこれからも部会や推進会議の方々の要望を、今度も六月一日に部会から要望をいただくことになっておりますので、その方々とも議論をしながら、とにかく、財源確保をするのはなかなか大変でありますが、全力で頑張ってまいりたいと思います。

○田名部委員　ありがとうございました。
　現政権下で約束がなされた合意というものはしっかり守っていただくということ、それは大臣からも御答弁をいただきました。そして、推進会議、部会等の当事者の声はしっかりと聞いていくんだ、それを踏まえた議論をするんだということも御答弁をいただきました。ぜひそのことはお約束をしていただいて、しっかりと、この国全体で、与野党関係なく、その枠を超えて、日本の障害者施策はどうあるべきか、そのことをみんなで取り組んでまいりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。

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